不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます（不動産登記法第７６条の５）。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります（同法第１６４条第２項）。
この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第７項）
住所・名前の変更の登記が義務化されます！（30 秒版）
https://www.youtube.com/watch?v=KiXkQQc33ik（法務省広報動画）
なお、スマート変更登記制度も始まります。
ぜひご活用ください。
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