根抵当権の債務者が死亡した場合の取り扱いです。

ニッチな業務ですが、近々ご相談もありそうなので紹介してみたいと思います。

今回は破産の手続きで換価されるべき財産についての考察です。

公証役場の統計記録によると、１年間あたりの遺言公正証書の作成件数は１０万件を超えるそうです。

（日本公証人連合会お知らせ）

平成２９年の遺言公正証書作成件数について

まずはじめに、、、

故人名義となっている土地建物の名義変更登記手続きは、法律上の義務ではありません。放置しても罰せられたりしません。

ただ、このホームページ内でも申し上げているように、長きにわたって放置すると支障をきたすかもしれません。

今年も一年お世話になりました。

事務所のことでも・・

今回は相続放棄（民法第９１５条以下）についてです。

概略です。

先日、知人宅にこのようなハガキがとどきました。

「合同会社」をきいたことがない方もいらっしゃるかもしれません。

この合同会社、れっきとした法人格、会社です。

株式会社と比べると知名度は劣りますが、単に法人格を取得したいという方などにはうってつけではないでしょうか。

前回は自筆証書遺言作成についてでした。

今回は遺言書を残したほうがいいケースについて触れます。

遺言書作成は多額の財産を所持している人に限った話ではありません。

作成しておけば良かったということは多々あります。 

平成２８年１２月１９日最高裁大法廷決定について

預金は遺産分割の対象となる旨の決定です。

誰が相続する権利があるのか。

割合はどれくらいなのか。

先に亡くなってたらどうなるのか。

当然ですが、これらはすべて法律に書いてあります。

相談事例から～

賃貸ししているマンションのオーナーが変わった場合における法律関係についてです。

「賃貸人たる地位の移転」というヤツです。

「借金を返済できずにブラックリストに載ってしまう」

そんなフレーズを聞いたことがあるかもしれません。

今回はその「ブラックリスト」について触れます。

明治時代とかに担保設定された抵当権等が不動産にある場合

このような担保権は、時代が時代なだけに借用関係はそもそも返済済みか、消滅時効にかかって消滅している可能性が高いです。

今回はその外し方について触れます。

外国人が役員等になる場合における会社設立登記手続の際の取り扱いで変更になったものがあります。

グローバル化にともなって日々変化していくということですね。

主な法務省の通達について軽く触れます。

外国人にとって会社設立がし易くなるような方向性です。

遺言書の作成は法律にしたがってしなければ効果が発揮されないことになっています。

遺言にはその方式の違いで法律に数種類規定されていますが、実務上よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」というヤツです。

今回は、自筆証書遺言の作り方について触れます。

ブログを開設しました。

実務に携わるうえで感じ取ったこと、

勉強会、講習会で得た知識など、

みなさまの役に立つような法律ゴトを

中心にぼちぼち書こうかなと思っております。

更新頻度は低いかもです。ご了承ください！