当庁におきましては、令和2年1月29 日付けで標記資料を公表いたしました。
当該資料では、補聴器関連でお寄せ頂いている消費生活相談の内容なども勘案し、以下のような注意喚起事項を掲げています。
1 補聴器の購入の前に専門医に相談すべきであること。
2 補聴器は、「認定補聴器技能者」などの専門知識・技術を持った者に調整(フィッティング)してもらうことが効果的であり、専門知識・技術を持った者がいる販
売店も存在すること。
3 店舗で補聴器を購入した場合や通信販売の場合、どれだけ高額の商品であったとしても、基本的に「クーリング・オフ」は適用されないこと。
4 難聴の方は、耳が聞こえにくいことで、契約締結などの際に支障が生じることもあり得るため、周囲の方の支援が重要であること。
当庁といたしましては、これらの情報については、世代を問わず、一人でも多くの方々にお目通しいただくことが重要であると理解しております。
下記の資料もご覧ください。
補聴器の使用を検討中の皆様、そして、ご家族等の周囲の皆様へ。
(2020年1月29日)
