以下の事例を見ていきます。
【事例】
Ａさんは会社を経営していましたが、生前に長男Ｂに対して株式全てを贈与し、経営を託しました。その際、会社の経営状態は赤字続きで当時の株式時価総額は０円に近いものでした。
その後、Ｂさんは引き継いだ会社を立て直しました。
そして株式の贈与後８年経過したときにＡさんが亡くなりました。
相続人は長男Ｂ及び次男Ｃです。
Ａさん死亡時の株式時価総額は１０００万円にも達していました。
Ａさんの財産はありませんでした。
ＣさんはＢさんが受けた株式の贈与を特別受益にあたるとして遺留分侵害額請求権を行使しました。これは認められるのでしょうか？
【結論】
特別受益の評価は相続開始時を基準に判断されますから、本事例の場合Ｂさんは１０００万円の特別受益を得たことになり、遺留分算定の基礎価額に１０００万円が加算され、遺留分侵害額請求が認められそうですが、平成１０年３月２４日最高裁判決は以下のとおり説示し、一定の事情がある場合には遺留分侵害額請求の対象とならないとしています。
平成１０年３月２４日最高裁判決
民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法１０３０条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。
全文→平成10年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決（PDF）
本事例でいうと、Ｂさんは自身の多年の努力による株価の上昇、そしてＣさんは何ら経営に関与しなかったことなどを最高裁判例でいうところの「特段の事情」として主張立証して争うことが考えられます。
なお、Bさんが相続放棄をした場合はどうでしょうか。
この場合、特別受益としての扱いでは無くなるため、民法１００４条が適用されます。
第１０４４条
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
Bさんとしては、株式の贈与を受けた当時、その株式に価値がなかったことを主張し、遺留分権利者に損害を加える認識がなかったことを立証して遺留分算定の基礎財産に同株式の参入を回避することができると考えられます。
※記事に関連したサービスはこちら
相続・遺言書作成←クリック
